年末調整での確定申告と扶養者控除

不動産の売却での年末調整での確定申告

不動産の売却での年末調整での確定申告 家や土地などの不動産を売却した場合、年末調整での確定申告が必要かどうか疑問に思う人は少なくありません。
確定申告は、払い過ぎた税金の還付を受けるため、そして税金の納付のために、前年の収入、控除額を申告します。
実は、不動産の売却で得た利益についても、申告する必要があるのです。不動産売却で得た利益は、所得となるからです。
税法上は、譲渡所得に分類されます。
譲渡所得は、他の所得とは違う方法で計算し、確定申告を行います。不動産の売買は、隠していても登記情報が税務署に届くので、必ず申告するようにします。
確定申告に必要な書類は、税務署にあります。特例の適用を受ける場合は、必要な書類を用意します。
マンションや一戸建てを売却した時の譲渡所得に対する税金は、分離課税です。人によっては、譲渡損失が生じる人もいます。
損失が生じた人も、確定申告をした方がいいのです。
マイホームの譲渡は、他の所得から損益通算を行うことができるからです。

不動産の売却での扶養者控除などについて

不動産の売却での扶養者控除などについて 不動産売却において被扶養者が売主となる場合は、扶養者控除の取り扱いに注意が必要です。
扶養者控除は、税法上の扶養親族となる人がいる場合に、扶養者の所得から一定の金額を控除できる制度のことです。
扶養親族は、配偶者以外で納税者と生計を共にしている法律上の親族で、年間の所得が38万円を超えておらず、事業専従者ではない者を指し、扶養者控除は12月31日の時点で16歳以上の扶養親族がいる場合に適用することができます。
家族の中で世帯主と配偶者以外の誰かが不動産売却をする場合、多額の売却益を手にすることにより、年間の所得が基準を大きく上回ると、扶養親族の要件を満たさなくなってしまいます。
扶養から外れる者が出ると、控除を適用させることはできなくなり、扶養者である納税者の所得金額および納税額が前年より多くなってしまいます。
納税者が給与所得者である場合は、不動産売却を実施した年の翌年に、前年より源泉徴収される所得税の税額と、特別徴収される住民税の税額が多くなる可能性があります。